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【中教審】「ゆとり教育」見直しを答申
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中央教育審議会（会長、鳥居泰彦・慶応義塾前塾長）は７日、学習指導要領について、すべての児童生徒が学ぶべき最低基準であることを明確にするとともに、教える内容を制限する「歯止め規定」の見直しを求めて河村建夫文部科学相に答申した。文科省は答申を受け、年内に指導要領を改正し、来春の新学期に間に合わせる。「ゆとり教育」を掲げて、小中学校で２００２年度から、高校で今年度から導入された現行の学習指導要領は、学力低下論にも押され２年で転機を迎える。
答申は「確かな学力」の重要性を強調し、指導要領に明記されていない内容も、児童生徒の事情に応じて教えてもかまわないことを分かりやすく記述するよう提言した。そのうえで「平方根表は取り扱わないものとする」（中３数学）など、教科ごとに教える範囲や事例を細かく定めた「歯止め規定」の見直しを求めた。
学力についてはこのほか、全国の公立小中学校の７割で導入済みの習熟度別学習をはじめ、発展的学習や補充的学習について例示するよう提言したが、習熟度別の学級編成には言及していない。
さらに指導要領に盛り込まないものの、夏休みの短縮や２学期制の導入によって教科ごとに必要な授業時間の確保を促し、同時に過度な学校行事の削減にもくぎを刺した。学校完全週５日制の見直しは議題にならなかった。
また新たに導入された総合的な学習の時間については、一部の学校で目標や内容が明確でないと指摘。趣旨を明確にするとともに、教科の学習との関連や計画的な指導、学校間の連携の必要性も明記するよう求めた。各学校には年間の全体計画の作成や外部の人材活用を求めた。
中教審は、今年５月に諮問を受けて８月に中間まとめを公表し、一般の意見も募っていた。
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