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【中教審】構造改革特区の幼稚園と高校で公立校の「民営」を容認
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中央教育審議会は１６日、公立学校の管理運営を民間委託する公設民営学校について、小中学校を除いたうえで幼稚園と高校を構造改革特区でのみ認める中間報告をまとめた。委託先として「実績のある学校法人」を挙げ、株式会社やＮＰＯ（特定非営利活動法人）を事実上排除した。また、主に小中学校を想定し保護者や地域住民が教員人事や予算に関与できる「地域運営学校」（仮称）の創設を提言した。中教審は年度内に答申をまとめ、両方とも２００５年度にもスタートする。
中間報告は、公設民営の対象から小中学校を除外する理由として、「憲法で保障された児童生徒の義務教育を確実に保障する必要がある」と説明。国や自治体による関与の必要性を強調し、当面、幼稚園と高校が適当とした。また、経費節減によって教育の質が低下する恐れなどを指摘して、「現時点で全国的な制度として導入することは困難」と結論づけ、特別な教育をしたいという要望に応えるために特区で試行・研究することが適当と提言した。委託先は「原則として学校法人など安定的な経営基盤と学校教育に関する十分な実績を有する者」に限定した
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