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［格差４５倍の波紋・ゆらぐ絶対評価］ 変わる来春入試 ／神奈川
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東京都３・２８、神奈川県３・３７、埼玉県３・３２、千葉県３・４２――。
公立中学校を昨春卒業した生徒たちの３年２学期の平均評定だ。絶対評価の導入で生まれた内申点バブルは、神奈川だけではない。しかし、バブルや学校間格差による高校入試の混乱ぶりは神奈川が際だっていた。
神奈川の公立高校の後期選抜で、調査書と学力検査の割合は６対４に固定されている。他県では７対３〜３対７などと以前から弾力化され、絶対評価の導入に合わせて９対１〜１対９などと各校の選択の幅を広げた例もあった。このためバブルの影響が薄まっていた。
例えば６対４〜３対７の東京都は、全日制普通科１３８校のうち、神奈川と同じ６対４は２校にとどまった。１１０校が学力検査に６、７割の比重を置き、進学校は独自問題を課した。東京や千葉では中学校別のデータを公表し、評価が改善されてきた」
県教委義務教育課は「公表だけが絶対評価の精度を高める方法とは考えていなかった。各中学校の指導は市町村教委の役割」と説明する。今後については、全校データを公表する方向で、市町村教委と協議中という。
バブルや格差のために中学校の進路指導も崩壊しつつあるという。
横浜市立中で昨年度、３年生の担任だった男性教諭（４７）は「合否が読めない。保護者や生徒は成績が上がったと強気になる」と漏らす。
中学校の進路指導の基礎資料は内申点だが、絶対評価で頼りにくくなった。この結果、強気出願の中学校と、模擬試験の成績を加味して安全圏を示す学習塾の指導との間にずれが生じた。同市立中を今春卒業した女子生徒（１５）のように、不安解消の役割を果たしたのは学校ではなく、学習塾だった。
県教委は来春の入試から調査書と学力検査の割合を６対４〜４対６に変える。さらに学区を全廃し、独自問題も認める。
だが、別の横浜市立中で進路指導を担当する男性教諭は「内申点バブルで当てにできる数字がなくなりつつある。学区が外れれば混乱に拍車がかかるのは間違いない」と予測する。
６月末にも各校の募集要項が公表される。不公平感の解消に課題を残したまま、入試の多様化が進む。
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