| |
|
長期欠席、小中生で５万人 文部科学省調査
|
| |
全国の公立小中学校で長期欠席（連続３０日以上）している児童・生徒は約５万人おり、このうち教職員も児童相談所など関係機関の職員も会えていないとみられる子供は約２割の約１万人もいることが文部科学省の調査で分かった。１月に発覚した大阪府岸和田市の虐待事件を受けて、初めて調べた。家庭内の虐待を疑っても学校だけで対応したケースが約６００人あったことも判明した。虐待が潜んでいる可能性もある長期欠席の実態を学校などが把握し切れていない現状が浮かび上がった。
調査結果を受け、文科省は１５日、長期欠席の状況把握の徹底を都道府県教委などに通知した。
調査は１月末〜２月末、公立の全小中学生１０４９万４７７５人を調べた。３月１日現在、不登校や病気など何らかの理由で長期欠席している子供は４万９３５２人で、担任やスクールカウンセラーら教職員が本人に会えていない例は２８・２％の１万３９０２人。そのうち、民間のフリースクールや児相、警察など学校以外の機関も会えていないとみられる子供は９９４５人で、長期欠席全体の２０・２％に上った。
会えない理由は、ひきこもりや医師の指示など「本人の心身上の理由」が６６・１％と最も多い。次いで「保護者の拒絶」９・１％、「家出などで不在」４・６％。学校側が本人と会えなかった１万３９０２人のうち１万１２人は保護者と会えたが、残る３８９０人は保護者にすら接触できていなかった。
一方、昨年４月〜今年２月、学校が虐待を発見したり疑って、児相や福祉事務所、警察などに通告・連絡・相談したのは８０５１人。ただ虐待を疑っても、どこにも連絡せず、学校だけで対応した例が５９７人あった
|
|
|
