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６・３制見直しや小中一貫などで法改正へ（河村プラン）
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文部科学省は９日、河村建夫文部科学相が公表した義務教育改革私案（通称・河村プラン）の工程表を明らかにした。
９年間の枠内での６・３制見直しや小中一貫の義務教育学校（仮称）創設、教員養成の専門職大学院設置、教員免許の更新制などについて、
導入に向けて２００６年度の関連法改正を目指す。翌年度以降に実施したい意向だ。
６・３制見直しなど制度の弾力化は中央教育審議会で審議が進んでいる。その初等中等教育分科会答申を受けて煮詰めるが、
９年間の小中一貫教育を制度化し、その枠内での区分を多様化できることなどを検討する。これに伴い、
小中ごとに分かれている学習指導要領を一貫したものに改め、「教える側」ではなく子供が９年間で到達すべき目標を
教科ごとに明確化することも検討する。
０２年の中教審答申で見送られた経緯がある免許更新制は、
教員養成の専門職大学院の設置とともに今年度内の早い時期に再び中教審に諮問する。
０２年の中教審答申で見送られた経緯がある免許更新制は、教員養成の専門職大学院の設置
とともに今年度内の早い時期に再び中教審に諮問する。
一方、教員人事・学級編成についての権限を都道府県から中核市程度の市に移譲し、学校や校長の意向が反映しやすい制度にするようするため、来年度中に制度改正を目指す。別々に分かれている小中・盲ろう学校と養護学校の国庫負担制度を一本化し、教職員配置の柔軟化を進める制度改正も今年度中に図るという。
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