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内閣府ネット調査で、 ゆとり教育批判は62％ (05.10．12) |
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内閣府は6日、学校制度に関して保護者を対象に実施したアンケートの結果を発表した。この調査は9月に、内閣府規制改革・民間開放推進室が教育改革に保護者の意見を反映させようと、野村総合研究所のモニター登録のうち、全国の小中高校生の保護者３620人を対象にインターネットで実施。1270人から回答を得たもの。
① 現在の学校教育に「不満」と回答した保護者は４３％に上り、「満足」は13％
② ゆとり教育については「見直すべきだ」が６２％で、「継続すべきだ」は5％
③ 学校教育の満足度は「非常に不満」と「不満」を合わせて４３％。
④ 子どもが習う教員への満足度については、「満足」（27％）と「不満」（28％）とほぼ同率。「不満」の理由（複数回答）は、「指導力不足」70％、｢学習以外での対応力不足」５２％の順。
など文部政策に対し厳しい結果となった。
また、「どちらが学力向上に優れているか」の質問には、「学習塾・予備校」と回答した保護者が70％だったのに対し、「学校」はわずか4％。
文科省教育課程企画室は、調査方法がインターネット上であり「母集団に偏りがあり、手法に疑問がある」と疑問を呈し「文科省のアンケートでは、学校への満足度が70％に上っており、内閣府の調査結果については十分に精査したい」と話している。
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