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「教育の弾力化」　公立小学校で英語授業(06.2.16)
	政府の構造改革特区推進本部（本部長・小泉首相）は15日、公立小学校で英語を正式教科としたり、小中学校で連携した授業を可能とする「教育課程の弾力化特区」など、現在は地域限定の13件の規制緩和を全国展開することを決定した。「教育課程の弾力化」では、自治体の判断で教育内容を変更し、英語以外にも中学校で教える内容の一部を小学校で教えることが出来るようになる。